年末調整の注意事項

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    16歳未満の扶養控除
    子ども手当て支給に伴う控除の見直しにより、16歳未満(平成8年1月2日以降に出生)は、扶養控除等(異動)申告書の記入欄が昨年までと異なります。必ず記入してください。
    ※氏名と生年月日があっていれば、システムによっては自動判定されますので、記入欄を間違えてもそのまま誤ったデータで年末調整さfれるということはありません。

    内縁の妻
    年末調整で配偶者控除の対象となるのは、民法上の配偶者で無ければならないため、同居していても法律上の配偶者でない内縁の妻に対しての配偶者控除は認められません。
    同様に、夫と死別または離婚した場合に該当する寡婦控除も、内縁の夫が死亡した場合は、寡婦控除を受けることはできません。
    ※離婚の場合、扶養する子どもがいなければ、寡婦控除の対象とはなりません。

    寡婦控除
    扶養する子どもがいても、結婚をしていないシングルマザーの場合は、寡婦控除の対象にはなりません。

    重複して控除が受けられる例

    本人が障害者であり寡婦(夫)でもある場合→障害者控除+寡婦(夫)控除
    本人が障害者であり勤労学生でもある場合→障害者控除+勤労学生控除
    本人が寡婦(夫)であり勤労学生でもある場合→寡婦(夫)控除+勤労学生控除
    本人が障害者で、勤労学生で、寡婦(夫)の場合→障害者控除+寡婦(夫)控除+勤労学生控除

    扶養親族等
    控除対象配偶者又は扶養親族が障害者である場合→配偶者控除(扶養控除)+障害者控除
    老人控除対象配偶者控除が障害者の場合→老人配偶者控除+障害者控除
    老人扶養親族が障害者の場合→老人扶養親族控除+障害者控除
    特定扶養親族が障害者である場合→特定扶養親族控除+障害者控除

    療育手帳の所持者
    療育手帳制度とは、都道府県記事または指定都市の市町が、知的障害者やその保護者からの申請に基づいて手帳を交付し、その交付を受けた知的障害者に対し、各種の援護措置を講ずることを目的としている制度です。
    この手帳の交付を受けている人は、手帳の「判定記録」の「障害の程度」欄にAとあれば特別障害者に、Bとあれば一般の障害者にそれぞれ該当することになります。

    特別障害者
    12月31日の現況で、6ヶ月以上(将来の見込みも含めて判定)にわたって、身体の障害により就床を要し、介護を受けなければ自ら排便などをすることができない状態にある人をいう。
    本年中途で死亡した場合でも、死亡の時までに上記と同様の状態にあったときには、特別障害者として障害者控除の適用が受けられます。

    書類の保存期間

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      決算書類などの保存期間は、商法などで、10年と定められているので、11〜13年経過した書類は、税務署の収受印のある決算書など最低限を残して、廃棄しています。
      ただ、事業を廃業したり、他の事務所と顧問契約を結ばれるなど、顧問契約を解除したお客様の書類は10年を待たずに廃棄することもあります。

      廃棄する場合、個人の住所や氏名、会社名など、特定されそうなものはシュレッダー処理して廃棄。
      出納帳や領収書などは、会社名の部分をカットするなどして古紙として資源物で出しています。
      (ただ、そのときの担当者によっては、適当に破いて、普通ごみで出す場合もあります)

      もし、数年前〜10年以上前の書類の必要がある場合は事前に連絡があれば、用意することも可能です。

      確定申告書の用紙

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        何件かのお客様のところに、今年は、個人の確定申告の用紙が届いてないとのことで、税務署へ問い合わせをしたところ、「前年パソコンを使って作成して、一括して提出した場合は、送付しなくなった」という理由でした。

        用紙がほしければ、来年の1月末に申告者本人が個別に問い合わせしてくださいとのことで、一括して送付希望という方法はないようです。


        事務所内でも「もらえるものは貰う」という考えも多少ありますが、申告書に印字されている予定納税や消費税の中間納付した場合の金額確認で必要という理由もあるので、これは少し困ったことになっています。


        電子申告の推進のためでしょうが、その電子申告でも、個人が自分で電子申告する場合は、必要な物をそろえるのに5000円くらいかかり、電子証明も数年ごとに有料での更新が必須なので、それなら書面で申告したほうがマシとの意見が、少し前の毎日新聞の投書欄にありました。

        テレビの地上デジタル化とともに、利用者の理解度はあまり考慮しない方針のようです。

        医療費控除

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          インフルエンザの予防接種は、医療ではなくインフルエンザの”予防”ということで、医療費控除の対象外となりますので医療費の集計には入れていません。
          (インフルエンザに感染した場合の”治療費”は医療費控除の対象となります)

          また、保険外の料金も集計には、いれないで計算しています。
          ※金歯など高額な歯科治療費は確認の上、医療費の計算に入れることもあります。

          タクシー(福祉タクシーや介護タクシーも含めて)やバスで病院へ行った場合は、その交通費も医療費として計算できますが、
          自家用車で病院へ行った場合、駐車場代やガソリン代は、医療費計算の対象外となります。

          薬局、量販店、コンビニで購入したかぜ薬やトローチ、痛み止めや湿布類も医療費の計算に入れられます。
          疲労回復用の栄養ドリンクやサプリ類、酔い止めの薬、化粧品類、包帯類は対象外となります。

          ただし、治療のため医師の処方によって出されたビタミン剤は、医療費の対象となります。

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