寄付金控除

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    最終的に、地方公共団体(自治体)に配分されるのは寄付金控除の対象となると発表されていますが、報道機関経由の場合、税務署の担当者によっては、寄付したときの領収書や預り証では、不可とされる場合もあるとか。
    確定申告の季節になって、そういった問い合わせもあるようです。

    今回、震災直後の時期に多額の寄付をして当時の番組内でインタビューを受けた人が、寄付したときの領収書等が無いので、再発行できないか尋ねた際に、上記理由での問い合わせもあり、必要に応じて対応しているとのことでした。
    (今回の人は、そもそも振込での寄付だったので、領収書の発行はもともと無かったようです)


    個人確定申告シーズン

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      とちぎテレビ、下野新聞を通してして震災関係の寄付した場合は、寄付金控除の対象となりますので、領収書または銀行の振込票があれば、寄付金控除が受けられます。

      また、震災により自宅の屋根や塀、あるいは墓石など一定額以下の生活財産が破損して修繕した場合も、雑損控除がうけられますので、早めにお問い合わせください。




      事務所は、今日のほか、3月3日、10日にも土曜日の営業を予定しております。

      年末年始休業

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        事務所の年末年始休業のお知らせ

        事務所は、明日(28日)まで営業し、12月29日から1月4日まで年末年始休業となります。

        新年は、1月5日より営業しますが、社労士の先生は、私的な旅行のため6日まで不在となります。

        インターホン設置

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           遅くなりましたが、午前10時前頃よりインターホンの設置工事が始まり、今日中には取り付け完了となるようです。

          午後3時現在、取り付け工事完了で使用できる状態です。
          ※このインターホンは、事務所営業時間中(月〜金 午前9時〜午後5時半)のみ対応です。

          インターホン設置について

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            少し前のブログや事務所通信では、11月中とお知らせしましたインターホンですが、仕様の確認などもあり、11月30日現在まだ工事していませんので、実際設置するのは12月中旬〜下旬頃にずれ込むと思います。


            お金の貸し借りは口座を通して

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              特に、個人や代表者の親族が代表者へお金を貸した、または借りた場合は、現金でのやり取りより、口座から口座へ送金するなどで、記録をのこしたほうが、後々税務調査で指摘を受けたときにわかりやすいでしょう。

              また、普段からそのようにしておけば、代表者が急死して、代表権や会社を引き継いだ場合(特に死亡保険金を会社が受取った場合)、前代表の親族などから、実は代表者にお金を貸していたので返してほしいといわれた場合も、その訴えが正当なものかどうかわかりやすいでしょう。


              扶養等申告書の押印

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                年末控除に関する書類のうち、扶養等申告書に従業員の押印が無いと、税務署の調査で指摘されたところがありますので、記入後(または印刷された内容の)確認の意味でも、押印してもらうようにしてください。


                年末調整の注意事項

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                  16歳未満の扶養控除
                  子ども手当て支給に伴う控除の見直しにより、16歳未満(平成8年1月2日以降に出生)は、扶養控除等(異動)申告書の記入欄が昨年までと異なります。必ず記入してください。
                  ※氏名と生年月日があっていれば、システムによっては自動判定されますので、記入欄を間違えてもそのまま誤ったデータで年末調整さfれるということはありません。

                  内縁の妻
                  年末調整で配偶者控除の対象となるのは、民法上の配偶者で無ければならないため、同居していても法律上の配偶者でない内縁の妻に対しての配偶者控除は認められません。
                  同様に、夫と死別または離婚した場合に該当する寡婦控除も、内縁の夫が死亡した場合は、寡婦控除を受けることはできません。
                  ※離婚の場合、扶養する子どもがいなければ、寡婦控除の対象とはなりません。

                  寡婦控除
                  扶養する子どもがいても、結婚をしていないシングルマザーの場合は、寡婦控除の対象にはなりません。

                  重複して控除が受けられる例

                  本人が障害者であり寡婦(夫)でもある場合→障害者控除+寡婦(夫)控除
                  本人が障害者であり勤労学生でもある場合→障害者控除+勤労学生控除
                  本人が寡婦(夫)であり勤労学生でもある場合→寡婦(夫)控除+勤労学生控除
                  本人が障害者で、勤労学生で、寡婦(夫)の場合→障害者控除+寡婦(夫)控除+勤労学生控除

                  扶養親族等
                  控除対象配偶者又は扶養親族が障害者である場合→配偶者控除(扶養控除)+障害者控除
                  老人控除対象配偶者控除が障害者の場合→老人配偶者控除+障害者控除
                  老人扶養親族が障害者の場合→老人扶養親族控除+障害者控除
                  特定扶養親族が障害者である場合→特定扶養親族控除+障害者控除

                  療育手帳の所持者
                  療育手帳制度とは、都道府県記事または指定都市の市町が、知的障害者やその保護者からの申請に基づいて手帳を交付し、その交付を受けた知的障害者に対し、各種の援護措置を講ずることを目的としている制度です。
                  この手帳の交付を受けている人は、手帳の「判定記録」の「障害の程度」欄にAとあれば特別障害者に、Bとあれば一般の障害者にそれぞれ該当することになります。

                  特別障害者
                  12月31日の現況で、6ヶ月以上(将来の見込みも含めて判定)にわたって、身体の障害により就床を要し、介護を受けなければ自ら排便などをすることができない状態にある人をいう。
                  本年中途で死亡した場合でも、死亡の時までに上記と同様の状態にあったときには、特別障害者として障害者控除の適用が受けられます。

                  リサイクルトナー

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                    今日、プリンターのリサイクルトナーを扱うの会社の方が、営業に来られました。


                    事務所のFAX/コピー複合機、レザープリンターとも現在、消耗品類は純正品を使用しています。

                    複合機は、メーカー系列の販売店の担当者が定期的に来所して清掃などのメンテナンスをしていただいているので純正を使用しています。

                    プリンターのほうは、数年前に今のプリンターにする前は、購入してからだいぶ年数もたっていたこともあって、リサイクルトナーを使用していましたが、プリンター買い替えのときに処理に困ったのが、そのリサイクルトナー(しかも使用済み)。

                    リサイクルトナーの会社の言い分は、未使用のものや新しいプリンターでも引き続きウチのトナーを使うのであれば、使用済みでも引き取りますとのことでしたが、プリンターの保守契約の関係上、しばらくは純正を使用したかったので、行く当てがなくなり、一応インターネットで見つけた他県のリサイクルトナーの会社へも相談しましたが、古い機種で今は扱っていないという返事でしたので、やむなく分解して市のゴミ収集(ほとんどプラスチックなので、焼却ゴミ)にだしました。

                    そんな経緯もあり、リサイクルトナーはもう結構です。

                    インターホンその後

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                      1F駐車場にインターホンを設置のため、 
                      現在、業者に見積もりを出してもらっているところです。
                      11月中には設置できると思います。